大阪市淀川区 企業・店舗を守る保安エキスパート集団
代金を支払わずに店舗商品を持ち去る犯罪行為、「万引き」。一つ一つの被害額が少なくとも、月々数十人以上の万引き犯が商品を持ち去っていくことで、その店舗は甚大な被害を被ることになります。
万引きを防止する根本的対策として、まず「万引きできない店舗」を設計する必要があるでしょう。
本記事では、どんなお店が万引き犯に狙われやすいのか解説していきたいと思います。
万引き犯に狙われやすい店舗の特徴のひとつが、「死角が多い店舗」といわれています。
完全にレジから見えなくなる空間がある、作業している従業員から見えなくなる場所があるといった店舗は、万引き犯の恰好の餌食です。さらに、死角が多いだけでなく、そういった場所に防犯カメラを設置していない、巡回者がいない店舗がより狙われやすいと考えられます。
店舗の規模や構造上、死角ができてしまうことは致し方ありません。もし、そういった店舗であれば防犯カメラを設置する、または防犯カメラ設置中の掲示をする、万引きGメンなどの巡回者を入れるといった対策が必要です。
上記でお伝えしたような特徴を持っている場所は、万引き犯に狙われやすい店舗といえます。しかし、一方でコンビニや死角の少ない小規模店舗、客入りもそこそこあるスーパーも万引き犯の被害が多い場所です。
まず、従業員が少な過ぎること、さらに従業員に活気がなくやる気がない、商品陳列が雑で見た目がよくない…など、こういった特徴を持つ店舗は万引き犯に狙われやすいといわれています。従業員が少ない場合、レジ対応で手一杯になったり、お客様対応で従業員がいなくなるなど、万引き犯にとって都合がよい状況が生まれてしまいます。
さらに、従業員にやる気がない場合、従業員同士のおしゃべりに夢中になっていたり、バックヤードで休み続けるなど、お客への目配りがなくなるでしょう。そして、商品陳列が雑である場合、「管理がずさんな店舗」と万引き犯に見なされたり、無くなっている商品が一目で分からなくなります。
従業員が生き生きと仕事をこなし、常に売場に誰かが働いているといった状況をつくりだすことも万引き防止に一役買っているのです。
一人の万引き犯が目をつける店舗であれば、そのほか複数の万引き犯からも目をつけられることは間違いありません。逆に、「このお店は万引きできない」といった雰囲気づくりや、「万引きしても捕まる」といった店舗となれば、ぐっと万引きの被害が軽減するはずです。
ぜひ、本記事を参考に、今すぐ店舗でできる万引き対策に取りかかりましょう。
